2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
現行の自治体クラウドにおいても、地方自治体のカスタマイズを認めないことが問題となっています。住民福祉の向上などのためにこれまで地方自治体が独自に実施してきた業務が、行政の効率化、財政健全化を理由に削られていくことは明らかです。 また、強力な権限を持つデジタル庁は、国の省庁にとどまらず、地方自治体や準公共部門に対しても予算配分やシステムの運用について口を挟むことができるようになります。
現行の自治体クラウドにおいても、地方自治体のカスタマイズを認めないことが問題となっています。住民福祉の向上などのためにこれまで地方自治体が独自に実施してきた業務が、行政の効率化、財政健全化を理由に削られていくことは明らかです。 また、強力な権限を持つデジタル庁は、国の省庁にとどまらず、地方自治体や準公共部門に対しても予算配分やシステムの運用について口を挟むことができるようになります。
委員御指摘のとおり、カスタマイズを不要にするような形で政府が標準仕様を示し、それに従ったシステムを地方公共団体に利用していただく姿を目指しているところでございます。
個人が大事にしているというところをカスタマイズできなくなるというのはすごく問題だと思いますので、そこは一定程度、自治体のカスタマイズに任せていただけたらと思います。
○若松謙維君 それでは、総務省政府参考人にお尋ねいたしますが、自治体情報システムのカスタマイズの状況についてお尋ねをいたします。 今のシステムの、自治体の情報システムの標準化の取組、これはカスタマイズを不要にすることが目的、いわゆるベンダーロックというものを改善するということでありましたけれども、今の自治体の情報システムのカスタマイズの状況はいかがでしょうか。
また、地方についてでございますけれども、法令等により共通的に処理をする業務におきましても、その情報システムに各団体がそれぞれカスタマイズを行い、それぞれが調達することなどによりまして、調達の負担が増大していること、クラウド利用が円滑に進まないこと、住民サービスを向上させる最適な取組の全国展開が迅速に進まないことといった地方自治体の個別対応の問題があると考えてございます。
各自治体の情報システムについては、住民ニーズへの対応、利便性向上等の観点から、個別にカスタマイズ等が行われるとともに、特定の技術、仕様等に依存し、ほかのベンダーへの乗換えが困難になる、いわゆるベンダーロックインが発生しやすい状況が生じていたと思われます。
現状では、自治体ごとに情報システムのカスタマイズが行われている結果、維持管理や制度改正時の改修等において自治体が個別対応を余儀なくされ、負担が大きくなっております。また、情報システムの差異の調整が負担となり、クラウド利用が円滑に進まない、住民サービスを向上させる最適な取組を迅速に全国へ普及させることが難しいといった課題がございます。
この情報システムについては、その政策的な中身とそれからその政策を実現するためのシステムというものがうまく切り分けられれば望ましいということで、Ｊ―ＬＩＳといいますか、全体として標準的な仕様ができて、しかし、政策的な様々な判断が盛り込めるというような、カスタマイズができるような仕組みになればいいと思うんですが、そこら辺がどうなるのかと。
ただ一方で、地域によって、実情によってかなり違いますので、かなりのカスタマイズを認めていくということも必要になろうと思いますので、やっぱり最終的には一般財源を保障していくということに戻らざるを得ないんじゃないかなとは思っています。
これは、地方公共団体ごと、ベンダーごとに安易に標準準拠システムのカスタマイズを認めた場合、カスタマイズ抑制やベンダー間の円滑なシステム更改、クラウドによる共同利用の促進といった標準化の目的が果たせないこととなるためであり、地方公共団体の自治体クラウド導入における情報システムのカスタマイズ抑制等に関する基本方針や成長戦略フォローアップにおいて言及されておりますカスタマイズの抑制と同様の目的をもって今回規定
二〇一九年三月二十九日、総務省の地方公共団体の自治体クラウド導入における情報システムのカスタマイズ抑制等に関する基本方針におけるカスタマイズ、ここに書かれているカスタマイズと、次、裏で、内閣官房の、これは閣議決定されたものですけれども、成長戦略フォローアップ、情報システムのカスタマイズとここでも書かれているんですけれども、それぞれ、カスタマイズの概念についてお示しをいただきたいと思います。
○本村委員 この総務省の基本方針の中を見させていただきますと、市区町村独自の住民対応に起因するカスタマイズ、起因するカスタマイズという書きぶりも少しおかしいのではないかというふうに思うんですけれども、住民サービスの維持向上のために行われるカスタマイズであり、カスタマイズを行うこともやむを得ないが、可能な限り抑制できないか検討する必要があるということまで書かれておりまして、それはイコール、住民サービス
地方公共団体では、国が基本方針を策定しても、団体ごとに個別解釈とカスタマイズが発生し、システムの不統一性が継承される可能性があります。地方自治体の独自性を尊重しつつも、国全体の共通仕様に落とし込むところまで国として細かく指導されるのか、平井大臣、今後の方針を伺います。
また、各地方の実情に応じて、住民サービス向上に向けたカスタマイズや独自システムに対する根強い要望があることも理解する必要があります。 自治体システムの標準化について、丁寧な説明と、財政、技術両面からのきめ細やかな支援が必要と考えますが、平井大臣にお伺いいたします。 現在、国際課税の新しいルール作りがＯＥＣＤを中心に行われています。
現行の自治体クラウドでも、カスタマイズ、仕様変更を認めないことが問題となっています。本案の情報システムの共同化、集約の推進によって、自治体は国が作る鋳型に収まる範囲の施策しか行えないことになりかねません。 また、強力な権限を持つデジタル庁は、国の省庁にとどまらず、自治体、準公共部門に対しても、重点計画、整備方針の策定、予算配分や勧告権を使って口を挟むことができるようになります。
もちろん、そのためには事務処理も様々に各自治体ごとにカスタマイズされているというふうに思いますが、今回の、標準化するに当たって、これはどうやって担保されるんですか。
そうすると、全く二千全部違うとは言いませんけれども、極端な話をすれば、二千のカスタマイズが可能である。そんなことをすると膨大な費用がかかるんじゃないんですか。それは国が全部持つんですか。あるいは、一件一件、市町村、県も含めて、いろいろな業務について、どういうふうに独自性があるんですかと一個一個調べて、それに適応するような形でシステムをつくるということなんですか。その点、どうなんですか。
その中で、当然、このシステムを上乗せをつくりたいとか、具体的な要求が出てくると思いますので、その中で必要なものというのが浮かび上がってくる、それについて皆さんで意見を交換しまして、そういうカスタマイズを認めるべきか否かということについても議論を進めていくという形を考えてございます。
現行の自治体クラウドでも、カスタマイズを認めないことが問題となっています。本案の情報システムの共同化、集約の推進によって、自治体は国がつくる鋳型に収まる範囲の施策しか行えないことになりかねません。 また、強力な権限を持つデジタル庁は、国の省庁にとどまらず、自治体、準公共部門に対しても、予算配分やシステムの運用について口を挟むことができるようになります。
それぞれが自分でカスタマイズできる、そこも私は非常にいいのではないかというふうに思っています。 ですから、いろいろ制約のある中で、今までマイナンバー法の制約の中でいろいろな情報連携をやっていますが、行政機関がそういう情報にアクセスをする、連携する場合には、そのログがちゃんと残って、本人が望む以上のことはやらないということもちゃんと担保できるようにしなきゃいけない。
○塩川委員 富山県について、自治体クラウドのＪ―ＬＩＳの資料なども見ますと、富山県情報システム共同利用推進協議会では、カスタマイズ抑制のために四つの方策を実施した、これにより結果的にカスタマイズを大幅に抑制できることができた、こういう総括をする文書なども作っているわけです。 この間、総務省は、カスタマイズ抑制に関する基本方針を示して、ノンカスタマイズが原則だとしております。
現在は独自のシステムを使ってこうした手続を行っている自治体が国のシステムをどの程度カスタマイズできるのか、お聞かせください。 続いて、情報漏えいについてお尋ねいたします。 ハッカーなどがシステム外部から侵入するというリスクに加え、ふだん使用している関係者自らが悪意を持ったり、あるいは悪意を持った外部の者から買収されたりして、情報を漏えいしてしまうという事態も想定されます。
現に、自治体クラウドを利用しているある町では、三人目の子供の国保税免除をとの要望に対し、町長が、自治体クラウドを採用しており、町独自のシステムのカスタマイズ、仕様の変更はできないと答弁をしています。財政的にも人材の面からも、実質的にカスタマイズできなければ、自治体独自のサービスの抑制につながるのではありませんか。 自治体業務は、自治体ごとに多様であり、住民ニーズも異なります。
また、カスタマイズを抑制し、ベンダーロックインと言われる特定業者への依存からの脱却を図るため、データの標準的な形式の活用を促すとともに、共同利用による自治体クラウドの推進にも取り組んでおります。
自治体独自にカスタマイズされたシステムを標準化させるということは、その独自性を削除することになると思いますが、そういう捉え方をしてしまいますが、よろしいでしょうか。
七月六日に発表された広告募集を見ますと、見る人によって掲載の内容が違う、いわゆるカスタマイズ広告であること、虚偽又は過大広告、宗教団体や政党の宣伝などを除けば何でもありという印象を受けました。それでも不適切、基準違反というのはよほどの事態だなと思ったわけであります。 一体、具体的にどのような点で不適切となったのか、今後どうする考えか、端的にお答えください。
カタログ品から用途に応じて改造したカスタマイズ機体については、どのように整理し、登録の可否を判断するのでしょうか。また、登録時点と運用時点において、例えば搭載機器やペイロード、機体性能の変化が生じた場合、どのようにして登録変更をされるのか。登録変更がなされないままの場合ですと、どういうふうに対処をするのか。
この問題は、個人データの不正入手はもちろんですし、他国の企業がアメリカの選挙に介入したということも問題でありますけれども、私は、やはりこの新たなプロパガンダとしてマイクロターゲティングという手法、ＡＩにより有権者個々の政治的傾向をかなりの精度で割り出した上で個々の有権者にカスタマイズする形で政治広告、もう何百人単位で広告を出すと、そして、その広告が政敵をおとしめる広告、フェイク、有権者を投票に行かせないための
安全性、信頼性、それから用途に応じたきめ細かなカスタマイズ、アフターサービスといったところも強みでございまして、こういったところを含めまして、今後市場拡大が見込まれる小型の汎用的な産業用ドローンの基盤技術の開発であるとか、それから、官民協議会で策定されましたロードマップに基づく利活用環境の整備のための運航管理システム、それから衝突回避技術の技術開発などにも取り組んでおるところでございます。
ですので、ここは、いろいろなセキュリティーというのは、大体技術が出てきてからそこの脆弱性をついた形で出てきますので、どうしても後付けにならざるを得ないと思うんですが、５Ｇは、ローカル５Ｇは特にですけれども、特にカスタマイズをして使うことが可能な技術となっています。
我が国メーカーは、ベンチャーを中心に主に産業用途のドローンを製造、販売しており、機体の安全性や信頼性、用途に応じたきめ細かなカスタマイズやアフターサービスに強みがあると考えております。残念ながら、非常に大量生産の安価なものではまだまだ苦戦しております。